2015年08月10日

お盆休みに相続についての相談はいかがでしょうか

毎日暑いですね

8月も半ばに近づき、お盆休みが迫っています。

お子様が実家に帰省して久し振りに兄弟姉妹が一堂に会するというご家庭もあるかと思います。
皆様で顔を合わせた機会に将来の相続に備えて話合いをされるのはいかがでしょうか。

久しぶりに会ったのにいきなりお金の話。。。
気が引ける方もおられるでしょう。

とりわけ、基礎控除が上がり増税された相続税。
身近な相続対策を検討されるのもいいかと思います。

 基礎控除の縮小
平成2711日以降

平成261231日まで
基礎控除
3000万円
600万円×相続人の数
5000万円
1000万円×相続人の数



1.    配偶者への自宅の贈与


一番手近な相続対策です。

いざ相続となった時に納税資金がないと相続税の支払いが大変です。

そこで、相続財産の中に相続税の納税資金相当額を置いておくのが望ましいです。

この点、お金でなく、相続時に換金しにくい不動産を贈与できる点で有利です。



要件

婚姻期間が20年以上であること

申告をした翌年の315日までに配偶者が贈与を受けた不動産に居住している。

申告の方法


贈与税の申告書を税務署に提出してください。



2     教育資金の贈与

30歳未満のお子様、お孫さんの教育資金に充てるために

金融機関等と信託契約等を結びます。

期限

平成2541日から平成31331日に拠出

限度額

1500万円

(学校等以外のもの、塾などに支払った金額は500万円まで。)

申告の方法

信託銀行などを通して税務署に届けが行きます。贈与税申告書の作成は不要です。

終了

受贈者(お子様、お孫様)が死亡したときまたは30になった時。

30歳になった時に残高があればその残高に贈与税を受贈者が支払います。

受贈者が死亡したときは贈与税は課されません。

この制度は、贈与者が死亡した際に残高が残っていても、

相続税の申告の際に相続財産に組み込まれないのが大きなメリットです。


3.     結婚・子育て資金の贈与

期限

平成2741日から平成31331日に拠出

限度額

1000万円

結婚に際して支出する費用については300万円を限度)

申告の方法

信託銀行等を通じて届けを行います。

贈与税の申告書はいりません。

終了

受贈者(お子様、お孫様)が死亡したときまたは50になった時。

50歳になった時に残高があれば残高について贈与税を払わなけばなりません。


こちらの方は、教育資金とは異なり、残高が残っていたら

相続税申告の際に遺贈されたものとして相続財産に入ります。

ただ、お孫様への贈与の場合いわゆる2割加算の対象からは外れます。


2.3の制度は現金を渡すので非常にお金を受け取る方には実用的です。

また信託契約という形が残るので

どなたがいくら贈与を受けたのかわかりやすく、

平等な分配を行うなどに役立つと思います。



posted by まゆまゆ at 16:19| Comment(0) | 贈与税,相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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