2015年12月17日

減価償却改正 建物付属設備、構築物(備忘記録)

 平成28年の税制改正大綱で、覚えておこうという項目のうち、忘れそうだなと思ったのがこちらです。

 平成28年4月1日以降に取得をする建物付属設備、構築物について減価償却の定率法を廃止するというもの。
bsPAK24_hinomiyagura1226.jpg やぐらも構築物です。
🌑減価償却とは
 減価償却とは減価償却資産を対応年数に応じて少しずつ費用にしていくことを言います。

 減価償却資産とは、原則として10万円をこえる耐久性のある資産で時の経過とともに価値が減少するもの(棚卸資産は除きます)。 建物、建物付属設備、構築物、器具備品などがあたります。

 また、定率法とは減価償却の残存価額に一定の割合を掛けて減価償却する方法です。
毎年同じ金額が減価償却費となる定額法と違い、残存価額の大きい新しい間にたくさん減価償却ができます。

 法人の場合は特別な届け出をしない限り減価償却方法は定率法、個人の場合は同じく届けをしない限り定額法となります。


🌔今回の改正
 このうち建物は定率法が廃止されて使えなかったのですがそれに建物付属設備、構築物も入るということです。


建物付属設備は、給排水設備、電気設備などです。



🌓定率法のメリットと摘要場面
 定率法は、設備投資をした年に減価償費を多く計上できるのでお金を設備に吐き出したときに税金が少なくて済むというメリットがあります。

 今回建物付属設備、構築物などに定率法が使えなくなったので、
例えば賃貸物件に新店舗を出した場合、空調設備や水回り、電気工事などに定率法が使えません。

 新規出店や、大規模改装がある場合にこれから気を付けなければなりません。

 とりわけ法人の場合、出店の期は「減価償却が大きいからさほど税金が出ないだろう」思いがちです。
しかし、これからは違います。

🌕かつては建物も定率法が使えました
 かつては建物も(平成10年3月31日まで)定率法が使えました。償却期間の長い鉄筋コンクリートのマンションなどもかなり大きな減価償却費が出たのです。

 その時も、数年後に誤って新しい建物を定率法で償却して訂正を求められることがありました。

 今度の改正も28年中より数年後慣れるまでが大変です。気を付けて処理したいと思います。






 減価償却方法が変わるということは、ミスを防ぐために会計ソフトをバージョンアップする必要があります。

 おそらく、平成28年4月1日以降に取得をする建物付属設備、構築物については、定率法が選択できなくなっているはずです。




ラベル:会計
posted by まゆまゆ at 15:08| 決算、会計、その他仕事合理化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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