配偶者特別控除の適用の有無

🌑配偶者特別控除の適用枠が広がりました

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配偶者特別控除の枠が広がりました。

この控除はそもそも存じない方が多いのか漏れやすいように思います。

以下の要件を満たせばほぼ配偶者特別控除の余地があります。

配偶者特別控除の改正の内容は　　こちらへ

お給料金額が103万円を超え、201.6万円未満である。 年金など他の所得がある方は別途検討

　　　

　　　　　はい　　　↓

既婚者で、配偶者の収入が自分より多い

　　　　　はい　　　↓

配偶者特別控除の余地がある（配偶者の所得が高い場合などは配偶者特別控除の適用がありません）

初めの給料額などで「はい」でなければ、配偶者特別控除の適用はありません。

が、配偶者のおられない方で給料が103万円以下の方はご家族の扶養に入る余地があります。

検討してみてください。

🌔配偶者特別控除の適用を配偶者の所得に反映させる

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　この配偶者特別控除ですが、配偶者の方の所得から引くには配偶者の確定申告、年末調整の時に明らかにしなければなりません.

主な方法は次のとおりです。

　注意すべきは、給料、年金の場合は、収入の確定で足ります。

つまり、年末調整が終わるのを待たずに収入の合計を配偶者の勤務先などに報告すればいいです。

配偶者が会社員の場合かなり急ぎます。

ですので、給料明細を保管しておくか、事業主さんに年間の給料額を聞いてください。

配偶者が会社員

⇒配偶者の年末調整の時に収入合計を資料として提出してください（12月の給料が決まればすぐに給料の合計額を配偶者の職場に報告）。

配偶者が自営業など

⇒年末調整の源泉徴収票で収入の証明はできます（3月までに源泉徴収票を配偶者に見せる。

震災で被災された方へ、家屋の修理費用などの補助、税金の控除について

大阪北部の地震から1か月を過ぎました。

地震の後に大雨、台風と続きました。

現在でも屋根にブルーシートをかけておられるお家もあります。

🌑家屋等の倒壊がありましたら、市役所に問い合わせてみてください。

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補助が下りる可能性があります。

高槻市の場合　こちらへ　

🌔ブロック塀の補修などは　　こちらです。　

ブロック塀が通学路に面している場合は、上限が10万円多い30万円になります。

🌓税額の控除について

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災害、盗難または横領によって生活用資産などに損害を受けたときは、雑損控除を受けることができます。

この試算は生計を一にして、かつ所得が38万円以下の方のものも方も受けられます。

損害額　△　保険などで補てんされた金額　△　総所得価格の１０％相当額

損害額　△　保険などで補てんされた金額　△　　5万円　　　　　　　　　　　これらいずれかの多い方

損害額は損害を受けた資産の時価の損害を受けた割合と災害に関して支出した費用も含まれます。

　雑損控除を受けるためには災害を受けた資産の明細書と、損失の金額のうちに災害等に関する支出の領収証の添付が必要になります。

追記です。

住民税の特別徴収について

　本年から住民税の特別徴収がほぼ強制となりました。

　数年前から「特別徴収への変更への協力をお願いします！」といった広告が目立っていました。

　今年から私の関与先様へも一斉に住民税の特別徴収の書類一式が送付されてきました。

　ただ、毎月銀行へ住民税を払いに行くのが面倒くさいのが一番の問題ですね。

住民税の特別徴収とは

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　従業員さんのお給料から昨年分の住民税を差引して事業主が自治体に住民税を納める制度です。

毎年6月から翌年5月まで12か月に分けて住民税を払います。

　納付期限は、翌月10日までです。

　特別徴収のメリット

• 　従業員さん　住民税を払いに行かなくていい
• 　自治体　　　住民税の取りはぐれがない。
• 　事業主　　　・・・・・・　もしかしてないのではないでしょうか。

　特別徴収のデメリット

• 　従業員さん　給料の手取りが減る。
• 　自治体　　　ないのでは？
• 　事業主　　　毎月従業員さんの住民税を納めに金融機関窓口へいかなければならない。

　事業主さんにとってはメリットが少ないので、特別徴収を強制するなら払う手間を省いてほしいです。

🌑まず、自動引き落としがなぜないのか

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　これは、住民税が現在在籍する従業員さんの給料から差引するため、

退職などによって引き落とし額が変わることが理由と思われます。

　従業員さんが辞めたのに、相変わらず自動で引き落としが続くと大変ですよね。引き落としをストップする手続きは結構面倒ですので。

　1月以降に退職する場合は、残りの住民税を全部給料から引いて事業主が自治体に納めることになっています。

🌔インターネットバンキングなどで金融機関に行かずに払いたい場合

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　電子納税（payeasy）等で払えないかを調べましたところ、ほとんどの自治体が特別徴収の住民税は電子納税に対応していませんでした。

　大阪府内では、大阪市が対応しています。　従業員さん全員が大阪市民であれば電子納税できます！

🌓せめて金融機関に出向く回数を減らしたい

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　源泉所得税と同じく納期の特例といって年に二回支払う制度があります。

従業員さんが10人未満でしたらこちらの制度の利用も検討してみてください。

　高槻市の場合はこちらへ

　源泉所得税（7月と翌年1月が期限）と違い、支払時期が　12月と6月です。忘れないようにすればこちらもありでしょうか。

スマートフォンなどのカレンダーに控え、1週間前に予告メールをする設定にするのはいかがでしょうか📲🔜🔜🔜

🌙納期の特例を利用した場合の注意です。

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承認が下りなければ駄目であること

　納期の特例の申請書を送り、承認が下りれば、平成30年12月10日までに11月分までの住民税を支払えば良くなります。

承認が下りても納付書は従前のものを書き換えること

　予備の納付書を使うか、11月分、5月分の金額を書き換えてください。

12月の税務です

早いもので１２月になりました‼もう直ぐ年が明けます💨💨

　１２月の税務です。


11日　　11月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付

　　　　（10日が日曜日のため）

末日　　　29年10月決算法人の法人税等の確定申告
　　　　　　29年10月決算法人の消費税等の確定申告
　　　　　　30年4月決算法人の法人税等の中間申告
　　　　　　30年4月決算法人の消費税等の中間申告
　　　　　　消費税等の中間申告　30年1月、30年4月、30年7月（年4回の場合）

　　少し前まで平成30年って・・・て考えていましたが、平成30年はあるのですね。

　2019年5月1日から元号変更ですか。

　　5月に〆る法人税の申告書はどうなるのでしょうか。

　平成30年4月1日から〇〇1年5月31日まで　の記載なのでしょうかね。

11月の税務

11月になりましたね

今年もあと2ヶ月をきりました

11月の税務です↩

10日　　10月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付

末日　　　29年10月決算法人の法人税等の確定申告
　　　　　　29年10月決算法人の消費税等の確定申告
　　　　　　30年4月決算法人の法人税等の中間申告
　　　　　　30年4月決算法人の消費税等の中間申告
　　　　　　消費税等の中間申告　30年1月、30年4月、30年7月（年4回の場合）

続きを読む

配偶者特別控除の改正（平成30年からです）

☀平成30年からの所得税ですが、配偶者特別控除も変わります。

　配偶者控除は、控除をうける方の配偶者の所得が変わらなかったのに対して、今まで配偶者特別控除を受けられなかった給料141万円を超える方も対象になります。

　配偶者の給料がおおむね200万円以下、年金で243万円未満の方は検討してみてください。

こちらも、控除を受ける方の所得の制限がありますのでご注意ください。

　配偶者特別控除は漏れやすいです。

原因としては、

• 　控除の存在をしらない　
• 　配偶者の正確な年収を知らない
• 　所得で示されているので収入と勘違いするなどでしょう。

　確定申告の相談会に行かれる場合は配偶者の年収のわかるものも忘れずにお持ちくださいね。

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♥合計所得金額900万円以下の居住者

平成２８年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表を元に給与収入への割戻をしています。

　配偶者が年金所得者の方は、年金の控除を足してご確認ください。

　平成30年1月1日現在で65歳の納税者の方は、配偶者の年金が243万円までなら配偶者特別控除がありますので。

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超85万円以下　（給料なら103万円超150万円以下）	38万円
85万円超90万円以下　（給料なら150万円超155万円以下）	36万円
90万円超95万円以下　（給料なら155万円超160万円以下）	31万円
95万円超100万円以下　（給料なら160万円超1,668,000未満）	26万円
100万円超105万円以下（給料なら1,668,000以上1,752,000円未満）	21万円
105万円超110万円以下　（給料なら1,752,000以上1,832,000円未満）	16万円
110万円超115万円以下　（給料なら1,832,000円以上1,900,000円未満）	11万円
115万円超120万円以下　（給料なら1,900,000円以上1,972,000円未満）	6万円
120万円超123万円以下　（給料なら1,972,000円以下2,016,000円未満)	3万円

♠合計所得金額900万円超950万円以下の居住者

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超85万円以下　（給料なら103万円超150万円以下）	26万円
85万円超90万円以下　（給料なら150万円超155万円以下）	24万円
90万円超95万円以下　（給料なら155万円超160万円以下）	21万円
95万円超100万円以下　（給料なら160万円超1,668,000未満）	18万円
100万円超105万円以下（給料なら1,668,000以上1752000円未満）	14万円
105万円超110万円以下　（給料なら1752000以上1832000円未満）	11万円
110万円超115万円以下　（給料なら1832000円以上1900000円未満）	8万円
115万円超120万円以下　（給料なら1900000円以上1972000円未満）	4万円
120万円超123万円以下　（給料なら1972000円以下2016000円未満９	2万円

♣合計所得金額950万円超1,000万円以下の居住者

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超85万円以下　（給料なら103万円超150万円以下）	13万円
85万円超90万円以下　（給料なら150万円超155万円以下）	12万円
90万円超95万円以下　（給料なら155万円超160万円以下）	11万円
95万円超100万円以下　（給料なら160万円超1,668,000未満）	9万円
100万円超105万円以下（給料なら1,668,000以上1752000円未満）	7万円
105万円超110万円以下　（給料なら1752000以上1832000円未満）	6万円
110万円超115万円以下　（給料なら1832000円以上1900000円未満）	4万円
115万円超120万円以下　（給料なら1900000円以上1972000円未満）	2万円
120万円超123万円以下　（給料なら1972000円以下2016000円未満９	1万円

配偶者控除の改正（H30年からです）

平成30年から、配偶者控除、配偶者特別控除が変わります。

二つとも変わるので　200万円まで不要に入れるの？といった誤解があるようです。

ここではまずは配偶者控除についてです。

🌑まず、配偶者控除の改正のポイントです。

1）配偶者控除を受ける（いわゆる不要に入るための）所得は変わらず38万円であること

２）控除を受ける方の所得によって配偶者控除の金額が変わる

　　（所得の高い方は配偶者控除がなしになる）こと

３）老人配偶者控除（配偶者の年齢が75歳超の場合配偶者控除の金額が上がる）

　　の制度はつつくが、

　　こちらも控除を受ける方の所得によって金額が変わること

　　（所得の高い方は控除が無くなります）

2番の所得によって配偶者控除の金額が変わることについてですが、

現在はこのようになっています。

一般の配偶者控除	老人配偶者控除
38万円	48万円

平成30年からは　こちらのようになります

控除を受ける方の所得は4段階に分けます。

900万円以下	給与収入では　1120万円
900万円超　950万円以下	所得950万円は給与収入では　1170万円
950万円　1000万円以下	所得1000万円は給与収入では1220万円
1000万円超

4段階に分けた控除の明細はこちらです

納税者の合計所得	配偶者控除	老人配偶者控除
900万円以下	38万円	48万円
900万円超　950万円以下	26万円	32万円
950万円　1000万円以下	13万円	16万円
1000万円超	なし	なし

　配偶者の所得が38万円以下の方は、納税する方の所得が高くなければあまり変わりません。

　所得1000万円を超えると一気に控除が無くなるのは痛いですね。

特別徴収の支払方の多様化をお願いしたいです

　今年も住民税の金額が決まり、個人で支払いをされる方、従業員さんの特別徴収の住民税を毎月支払いされる事業者さんがおられることと思います。

　昨年の今頃も似たようなことをぼやいていますが、特別徴収、せめてもう少し支払いやすくならないものでしょうかね。

国に支払う源泉所得税は、ダイレクト納付やペイジーなどを使ってインターネットバンキングを使ってオフィスにいながら支払いができます。

　が、特別徴収の住民税は窓口でというところが多いのですね。

こちらは　ペイジーのページ

　他に　住民税支払いのサービスがインターネットバンキングであります。

　こちらなど　　

こちらはりそな銀行のサービスです。

「1市区町村（納付書）1枚あたり54円（消費税込み）のお手数料をいただきます」とのこと。

　使い勝手によっては簡単だと思います。

「1市区町村（納付書）1枚あたり54円（消費税込み）のお手数料をいただきます。」

平成28年所得税、消費税の確定申告会場開設予定

　もうすぐ年末ですね。

年明けの所得税、消費税の確定申告会場開設予定が茨木税務署から発表されました。

申告会場	所在地	開設期間	相談受付時間
茨木税務署	茨木市上中条１−９−２１	H29/2/16（木）〜3/15（水）	9：00〜16：00
茨木市役所南館10階大会議室	茨木市駅前３−８−１３	2/7（火）〜14（火）	9：30〜15：00最終日は14：00で終了
高槻現代劇場　文化ホール３階	高槻市野見町２−３３	2/7（火）〜23（木）	同上
島本町ふれあいセンターｹﾘｱﾎｰﾙ	島本町桜井３−４−１	2/24（金）〜3/1（水）	同上

　28年11月現在の予定です。

　変更がある場合がございますので、税務署のホームページなどで問い合わせてください。

🌑少しでも混雑を避けるために

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　税務署からのお知らせにもありますが、開設初日と午前中は混み合います。

午後からにされると少しは混雑を避けることができます。

　受付が15：00終了ですので、14：00ごろに会場に入られるといいと思います。

振替納税の領収証書送付取りやめ

7月の半ばにかかりました。

8月の1日には、個人の所得税の予定納税の引き落としがあります。

振替納税の領収証の送付が無くなります！

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予定納税の時に昨年までは、予定納税の予告の他、引き落としがあった時に領収証のはがきが来ていましたが、平成29年、つまり来年からなくなります。

以下は国税庁ホームページの引用です

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現在、国税を口座振替により納付していただいた方には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されておりますが、会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から、平成29年1月から領収証書を送付しないこととする予定です。納税者の皆様のご理解とご協力をお願いします。

なお、平成28年12月までは、これまでどおり金融機関から領収証書が送付されます。

（注） 平成29年1月以降は、ご希望の方には、これまでの領収証書の送付に代えて、振替結果を証明するなどの対応を予定しております。

引き落としの時は、予告はしてくれます。

源泉所得税事務の流れ

源泉所得税の納付時期が迫っています。納付が半年に1回の方は7月10日が期限ですね。

新規で起業されたお客様用に説明書きを作ってみました。今更ですが、源泉所得税事務、年末調整の流れです。

1.毎月給料を確定して、源泉所得税を払っておく。

2.一年間の給与を合計する

年間の給与を合計し、その中から非課税所得（通勤手当など）を抜いておく

源泉所得税は、あらかじめ給与から引いておく

3.控除するものを確定して税金を計算する

給与所得者の扶養控除等申告書（まる扶）で、扶養控除など家族関係の控除を確定

支払った生命保険料などを集計して生命保険料控除などを確定

4.税金を計算して今まで給料から引いていた源泉所得税と精算

所得、控除が確定したので税金を計算する。給与から引かれた税金が多すぎれば返還し、少なすぎれば追加徴収する。

5.税務署、市町村役場へ書類を提出

計算した税金を税務署へ納める（月一回あらかじめ税務署へ払う）

給与支払報告書をスタッフの方がお住いの市町村に送る。

送る書類↓

合計表（給与をいくら払ったかを記載した表）と源泉徴収票を税務署へ提出

所得税振替納税のメールが来ました（2016/4/8付け）

今年も来ました。振替納税予告のお知らせメールです。

今年の所得税の振替納税の日程は

所得税　→　平成28年4月20日（水曜）

消費税　→　平成28年4月25日（月曜）

です。

ETAXの利用者識別番号を取り、メールアドレスの登録を行うと、今の時期にメールで知らせてもらえます。

銀行残高の確認などができるので便利ですね。

ﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽを開け、詳細を確認すると以下の画面が出てきます。

ETAXを利用されている方はぜひ一度確認してみてくださいね

所得税の振替納税、延納のおすすめ？

🌑所得税の納付

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個人の確定申告書の提出が終わりましたね。

納付書で税金を納めておられる方は、15日まで（もう終わっていますが）に、消費税は3月31日（木曜）までに納付です。

🌔振替納税の場合

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振替納税の手続きをされている方は

所得税　4月20日

消費税　4月25日です。

　1か月ほどのタイムラグがありますので、資金繰りも楽かと思いますので私は振替納税をお勧めしています。

🌓延納　

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所得税は、一部延納をすることができます。

要件は

１）今回の確定申告の第3期で支払う金額の2分の1以上を

２）期限までに支払えば（3月15日、振替納税の場合は引き落としができた状態）

　残りの金額を5月31日まで延納することができます。

　ただし、延納期間中は7.3％と特例基準割合のいずれか低い方で利子税がかかります。

今年の特例基準割合が1.8％ですので、1.8％の利子税がかかります。（平成28年3月の数字です！！）

 詳しくはこちらをご覧ください。

　1.8％での利子税ですので、かなり安いです。別途借り入れをする前にご検討ください。

また、利子税は1000円未満は切り捨てで払いません。

　ということは、、、利子税を払わなくていい場合もあります。

　利子の計算期間は法定納期限の翌日から完納の日までです。

3/15から5/31は77日です。

　15万円なら　　150000×1.8％×77/365＝869円。

でかからないですね。

　20万円ほどでしたら延納しても利子税がないということになります。

計算はご自分の責任でしてくださいね

10万円を超えなかった医療費は？？

　確定申告書の提出受付が本格的に始まりました。

☀身近な医療費控除

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　確定申告書を普段書く機会のない方も身近な控除は、医療費でないかと思います。

　「医療費が10万円超えれば税金が返ってくる」ということをご存知の方は多いです。

　ところが、医療費控除は誤解も多いのです。

医療費の領収証。。。

🌑誰の医療費を合算できるのか

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　まず、「妻は扶養から離れているので妻の医療費を入れていません」という方もおられます。

医療費は、扶養のみならず、生計を一にしているか、で決まります。

　一緒に住んでいるのであれば不要に入っていない家族の医療費も一緒に合算できますよ。

🌔医療費に関しては独立採算制はやめましょう

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　あなたの医療費はあなたから、私のは私の所得から控除、という方も見ますが。。。

　医療費は、医療費の合計額からいくらか（10万円の場合が多いです）引いたうえで控除します。

　1人から引けば10万円引きなのに2人から引けば20万円引かれてしまいます（2人とも所得200万円を超えている場合）

　医療費控除は、医療費合計が10万円を超えているなら、一番所得の高い方から1人だけ引くのがお勧めです。

🌓10万円を下回ったら無駄なのか

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　医療費が10万円を超えなければ即医療費控除は無理なのでしょうか。

　医療費控除は

医療費の合計　△　保険などで填補される金額　△（合計所得額×0.05と10万円の少ない方の金額）　です。

　つまり、合計所得額が200万円を超えなければ医療費が10万円を超えなくても医療費控除の可能性があります。

　例えば

夫　サラリーマン（給与所得者）　年収500万円

妻　サラリーマン（給与所得者）　年収250万円　

医療費8万円なら、

　夫　所得は給与所得控除を引くと346万円で0.05掛けると173000ですので10万円なければ医療費控除できません。

これに対して妻は所得1570000円です。

1570000×0.05＝78500円で

8万円の医療費を支出しているなら妻から医療費を引けますよね。

　他の家族が税金を払っていなければ医療費控除があっても還付はありません。

税金を払っている家族がおられる方はご一考ください。

子ども医療の制度（所得制限に注意しましょう）

　確定申告の時期が近づいて、税金額も気になりますが、所得はいろいろなところに影響があるのですね。

　例えば子ども手当、子ども医療などもそうですね。

高齢者の方は所得が高いと自己負担が上がります。

　以前に子ども医療について書きました。

子ども医療はかなり高所得な方も気にされているのだなと感じています。

　特に入院を伴うときは、憂鬱ですね。

🌕住んでおられる地域に子ども医療の所得制限があるか調べよう

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　これは市町村ごとにまちまちです。

以前に書きましたがこちらもご覧ください　　こちらへ

　乳幼児の場合、所得制限がないところが多いですね。

　市町村のHPで調べてみましょう。

🌙所得制限がどれほどか知る

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　所得制限は、市町村によって、また扶養家族によって差があります。

一覧表になっていますのでチェックしてください。

‼所得制限は、一番所得の高い方の所得なのです。

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　所得は、子ども医療助成制度の場合一番所得の高い方で判断します（そうでないところあるのでしょうか？私が調べた範囲ではそうでした。）　

　所得が制限ぎりぎりの場合、配偶者が青色専従者のであれば賞与を出すなどして多少の調整はできますね。

（度が過ぎると給与が高すぎるなどとして税務調査で指摘されることもありますのでご注意を）

🚩切替時期に注目

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　所得制限がある場合には切替時期があります。

　いつから自己負担が変わるのかご注意ください。

茨木市は1月から6月　　と　7月から12月です。

1月から6月	前前年の所得による
7月から12月	前年の所得による

🌔制限を超えれば子ども医療保険も検討

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　制限を超える場合には、子ども医療保険も有効な手段ですね。

　給与所得者で恒常的に所得制限を超える場合には学資保険に医療保険もついているタイプなどもありますね。

　事業所得者で制限を超えたり、超えなかったりする場合は掛け捨てのリーズナブルな保険もいいでしょう。

　生協の子ども医療保険　こちら

　都道府県民共済　　こちら

　などが手軽さで人気ですね。

　掛け金、内容などで検討くださいね。

🌓最後に

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　毎年年末になると、子ども関係の助成の所得制限も気になります。

超えないか、超えないように方法あるか。

もうすぐ確定申告の時期

1月も半ばを過ぎました。

　そろそろ個人の確定申告が気にかかってきます。

☀茨木税務署管轄の出張会場は

茨木市役所南館10階大会議室　2/5（金）から2/12（金）

高槻現代劇場　2/16（火）から2/24（水）

島本町ふれあいセンターケリヤホール　2/22（月）から2/26（金）

です。

　特に高槻の会場は込み合いますのでお気をつけてください。

☁会場自体が減っています

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　ここ２，３年ですが、税務署以外の外部会場での相談の日程が減っています。

税務署の方のお話によると、確定申告業務にあたる職員さんの数も減らされているということです。

　つまりは、できる限り自分で申告書を作成する、（場合によって税理士に頼む）、並ぶことを覚悟して税務署へ行くということになると思います。

　税理士会からも出張相談へ行きますが、税理士は申告書を書いてあげるのでなく、少しでも納税者の方がご自分で書けるようになるのを手助けしてください。と言われました。

　出張相談の色合いも変わってきますね。

⛄自分で簡単に書くには

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１、確定申告書作成コーナー

自分で簡単に書くとなると、一番現実的なのは国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーです。

　年金、2か所給与、簡単な株式取引の申告書であれば自動計算など便利な機能があります。

　相談会場へ行くとEtaXで送信することが多いです。

マイナンバー制度がはじまるとマイナンバーのカードを使って電子申告ができるようになりますが、カードリーダーを使うのが厄介です。

　1年に1回使うために買うのを躊躇する方もおられると思います。

　実際は確定申告書作成コーナーで作成した申告書をプリントアウトして、税務署へ郵送するのが一番楽な気がします。

 こちらの　申告書作成コーナーの使い方説明が　わかりやすいです。　

こちら

 国税庁ホームページ確定申告書作成コーナーのマニュアルもわかりやすいです。

２、プリンタをお持ちでない方は⇒コンビニのPDFプリントサービス

　プリンタがないという方、確定申告書作成コーナーで作ったデータはPDFとして出てきます。

それをUSBやSDカードに入れてコンビニエンスストアにいくと、コンビニのコピー機でPDFの印刷サービスがあります。

詳しくはこちら

　コピーと同じようにできます。

私はセブンイレブンさんでこちらのサービスを教えてもらったのですが、困ったときに便利だなと思いました。

　ただ、PDF以外のファイルはダメなようです。ご注意下さい。

追記です。

源泉所得税徴収高計算書のペイジー（ATM）での納付

　源泉所得税の納期の特例を適用されている方は納期限が近づいています。

　窓口まで行って納付するのが大変だという方はETAXを使って納付をすることも可能です。

方法としては

１）ダイレクト納付

２）インターネットバンキングでのペイジー納付

３）ATMでペイジー

があります。

１）のダイレクト納付は事前登録が必要です。

いきなりするには、２）のインターネットバンキングでのペイジーか３）のATMでのペイジーが必要です。

 インターネットバンキングをされていない方は３）のATMの方法ですね。

この方法あまり使ったことがないのですが、銀行窓口に行くのに時間がなく（15時で閉まりますね）、税務署に行くのもちょっとというときに役に立ちます。

🌑初めに必要なもの

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１）利用者識別番号、パスワードが記録しているもの

２）納税確認番号（6桁の番号です。もし、利用者識別番号を取るときに登録していなければ登録をしてください）

　納税確認番号の登録はETAXのホームページからできます。

🌔実際にやってみましょう

---

 国税庁ホームページのETAXのページから入ります。

 ETAXソフトweb版をクリック

利用者識別番号とパスワードでログイン

源泉所得税徴収高計算書の作成はこちらから

ｋ

納付書と同じように記入してください。

次へボタンを押していきますと、送信画面が出てきます。

すでにログインしているので、もう一度利用者識別番号等を聞かれることもなく、送信ができます。

　そして、受付結果を確認すると次のような様式が出てきます。

🌓ペイジーをしてみましょう

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納税に使うのは下の部分です。

ペイジーができるATMにgo！

🌙事前準備と注意

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１）上の紙が必要です。打ち出すか、タブレットなどに保存してすぐに出せるようにしておきます。

２）新しいATMを選びましょう。具体的には、1文字訂正ができるものを。利用者識別番号を入力しますが、1文字訂正がなければ全部訂正をしなければなりません。16桁打ち直しはきついです。

　ATMでペイジーを選び、後は捜査の指示に従って進んでいきます。

　打ち間違えさえなく、事前準備ができていると意外に簡単にできます。

　間違えなく入力ができたら、お名前と、金額（先ほど電子で送信したもの）が画面に出てきます。

　すべての手順が終わればATMから、金額、お名前、税金支払いの手続きである旨の用紙が出てきます。

こちらは保管してください。

☀最後に

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あまり土壇場ですると焦ります。一度、期限に余裕のある時にされると時間がないときに役に立つと思います。

もう一言！

ETAXソフトをお使いの方へ

あけましておめでとうございます。

今年も宜しくお願い申し上げます。

☀マイナンバー元年です

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 新年になり、マイナンバー元年ですね。

これから役所などに提出する書類にはマイナンバーの記載が必要な場合があります。

ご注意下さい。

☁手始めにETAXソフトの更新をお願いします

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　仕事始めにかなり私が時間を取られてやったのはETAXソフトの更新です。

マイナンバー利用の仕様になっていたためか、ソフト全般、共通帳票もすべて更新です。

　届け出などにETAXソフトを使っておられる方は更新をお願いします。

かなり時間を要します。

⛄変わったところ

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　まず変わったのが届出書にマイナンバーを書く欄ができたことです。

　また、今まで住基カードで署名、送信していた皆さんは、マイナンバーが書かれたカード「個人番号カード」で署名、申告が可能になります。

　ただ、個人番号カードを使う初回に電子証明書登録、更新をしてください。

　住基カードと違い、個人番号カードは皆さんに配布されますので、これから個人番号カードを使って電子申告される方もおられるかもしれっませんね。

　その場合にはカードリーダーは必要です。　

年末調整における書類の回収をスムーズにする方法３つ

年末調整シーズンになりました。　

従業員の皆さんから必要な書類は集められましたか。

　年末調整資料です。毎年厚い封筒で着ます。

会社によっては4枚つづりの源泉徴収票等いらない書類もあります。

申告書にあるような「来年から送付不要」という欄があればいいですね。

🌑書類を早く集めるためには？

🌓　用紙が来た頃に声掛けをしてみる

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　生命保険の控除証明書などは10月ぐらいから郵送で送られてきます。

　10月ぐらいに

「生命保険の控除証明書、年末調整に取っておいてね」

等と一度声掛けをされると随分保管率が違いました。

🌕年末調整のお知らせを文書で渡す（期限も付ける）

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　12月になってから年末調整のお知らせを扶養控除等(異動）申告書などと一緒に渡し、何が必要かを箇条書きする。

　期限を決めてそれを超えると基礎控除だけで年末調整をするとして、それ以上の控除を受けるには確定申告をしてもらうよう明記する。

文例

年末調整に必要な書類等 用意していただくもの 1.     給与取得者の扶養控除等（異動）申告書(税務署から来た用紙のうち　○扶と書いているもの) 2.      給与取得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書扶養家族のいる方はその方の年収も書いてください。(税務署から来た用紙のうち　○保・配特と書いているもの) 3.      生命保険の控除証明書（保険会社からくる葉書等） 4.      地震保険控除証明書（保険会社からくる葉書等） 5.      国民年金等の領収証原本 6.      小規模企業共済の支払証明書 7.      前の職場の源泉徴収票 8.      住宅ローン控除の残高証明書 9.      住宅ローン控除の特別控除証明書（税務署から送られた書類） ＊   3以下のものはなければ結構です。 わかりにくいところがありましたら担当まで問い合わせてください。 　提出期限は、　〇月〇日です。 それを過ぎるとそれ以上の控除がないものとして年末調整することがありますのでご了承ください。

🌔その場で記入してもらい、集める

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　年末調整に最低限必要なものは給与所得者の扶養控除等(異動)申告書です。

〇の中に扶　とある書類です。

　こちらの書類は

　扶養家族（16歳未満含む）のおられない方については、この赤枠の中を埋めていただいたら完成です。

名前、郵便番号、住所、生年月日、世帯主、その関係

　これらならその場で書けますね。

　マイナンバーがあると番号を記入したり、本人確認などが必要ですが、一度マイナンバーをもらうと次の年はそれを使えます。

　この用紙をその場で書いて、提出してもらえます。

年末調整⇒扶養の範囲で働く従業員さんばかりならエクセルでしてもいいかも

　12月の半ばに入り、年末調整の時期です。

　今年はマイナンバーで年末調整もばたばたしていますが、

今年の年末調整に関してはマイナンバーを役所に提出しなくてもいいのです。

　年末調整時期に、税金ゼロの従業員さんばかりの事業主さんにはエクセルだけで管理する方法もありますよと伝えています。

　税金ゼロの方の多くは、給与合計を103万円以下にされています。

支払金額には　支払った金額

給与取得控除後の金額には　支払　△　65万円

所得控除の合計額は、生命保険などなければ　380,000

源泉所得税額　はゼロ　

で大丈夫です。

　所得税の計算も不要です。

　エクセルのフォーマットは、

給与支払報告書　エクセル　でとれる場合が多いです。

　私がお勧めしているのが　　

東京都千代田区役所の　様式集です。　　　⇒　こちら

　お役所だし、安心だというのが理由なのですが。。。

　フォーマットを頂いた後、支払者（一番下）に御社の住所などを書き、シートをコピーするといいでしょう。

　従業員さんが少なく、全員扶養の範囲内という事業主さんには向いています。