高槻市の女性税理士五島真由子のブログ

大阪北部の地震から1か月を過ぎました。

地震の後に大雨、台風と続きました。

現在でも屋根にブルーシートをかけておられるお家もあります。

補助が下りる可能性があります。

高槻市の場合　こちらへ　

ブロック塀が通学路に面している場合は、上限が10万円多い30万円になります。

災害、盗難または横領によって生活用資産などに損害を受けたときは、雑損控除を受けることができます。

この試算は生計を一にして、かつ所得が38万円以下の方のものも方も受けられます。

損害額　△　保険などで補てんされた金額　△　総所得価格の１０％相当額

損害額　△　保険などで補てんされた金額　△　　5万円　　　　　　　　　　　これらいずれかの多い方

損害額は損害を受けた資産の時価の損害を受けた割合と災害に関して支出した費用も含まれます。

　雑損控除を受けるためには災害を受けた資産の明細書と、損失の金額のうちに災害等に関する支出の領収証の添付が必要になります。

資金繰りに注意してください。

　本年から住民税の特別徴収がほぼ強制となりました。

　数年前から「特別徴収への変更への協力をお願いします！」といった広告が目立っていました。

　今年から私の関与先様へも一斉に住民税の特別徴収の書類一式が送付されてきました。

　ただ、毎月銀行へ住民税を払いに行くのが面倒くさいのが一番の問題ですね。

　従業員さんのお給料から昨年分の住民税を差引して事業主が自治体に住民税を納める制度です。

毎年6月から翌年5月まで12か月に分けて住民税を払います。

　特別徴収のメリット

　特別徴収のデメリット

　事業主さんにとってはメリットが少ないので、特別徴収を強制するなら払う手間を省いてほしいです。

　これは、住民税が現在在籍する従業員さんの給料から差引するため、

退職などによって引き落とし額が変わることが理由と思われます。

　従業員さんが辞めたのに、相変わらず自動で引き落としが続くと大変ですよね。引き落としをストップする手続きは結構面倒ですので。

　1月以降に退職する場合は、残りの住民税を全部給料から引いて事業主が自治体に納めることになっています。

　電子納税（payeasy）等で払えないかを調べましたところ、ほとんどの自治体が特別徴収の住民税は電子納税に対応していませんでした。

　大阪府内では、大阪市が対応しています。　従業員さん全員が大阪市民であれば電子納税できます！

　源泉所得税と同じく納期の特例といって年に二回支払う制度があります。

従業員さんが10人未満でしたらこちらの制度の利用も検討してみてください。

　高槻市の場合はこちらへ

　源泉所得税（7月と翌年1月が期限）と違い、支払時期が　12月と6月です。忘れないようにすればこちらもありでしょうか。

スマートフォンなどのカレンダーに控え、1週間前に予告メールをする設定にするのはいかがでしょうか📲🔜🔜🔜

承認が下りなければ駄目であること

　納期の特例の申請書を送り、承認が下りれば、平成30年12月10日までに11月分までの住民税を支払えば良くなります。

承認が下りても納付書は従前のものを書き換えること

　予備の納付書を使うか、11月分、5月分の金額を書き換えてください。

長らく投稿をしておらず自分でもびっくり毎年この時期は更新がとどこおります。

　今更ですが5月の税務です。

10日　　4月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付

末日　　　30年3月決算法人の法人税等の確定申告

　　　　　30年3月決算法人の消費税等の確定申告

　　　　　30年9月決算法人の法人税等の中間申告

　　　　　30年9月決算法人の消費税等の中間申告

　　　　　　消費税等の中間申告　30年6月、30年9月、30年12月（年4回の場合）

お天気が良く桜がきれいです

４月の税務です。

10日　　3月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付

20日　　平成29年所得税の振替納税   残高の確認をお願いします。

25日　　平成29年個人消費税の振替納税


末日　　　30年2月決算法人の法人税等の確定申告
　　　　　　30年2月決算法人の消費税等の確定申告
　　　　　　30年8月決算法人の法人税等の中間申告
　　　　　　30年8月決算法人の消費税等の中間申告
　　　　　　消費税等の中間申告　30年5月、30年8月、30年11月（年4回の場合）